#0159@初めから払えば

原爆症訴訟　勝訴は認定、敗訴は基金で決着（産経新聞） - Yahoo!ニュース

あまり政治のことには触れたくないのですが、「今どき」つまりここ数日の政府関係者の言動は、「すべて票目当て」としか思えないのですね。

「自民党結党以来の危機」という自覚があるのでしょうね。まさに必死。

でも、ほかのことはともかく、原爆症認定に関しては、選挙前のリップサービスで済まされるほど、単純な問題ではありません、本質的な部分について冷静に考えてみると、「そもそも政府が原爆症患者に補償する義務はないのではないか？」と思えるわけです。こんなことを書くと「攻撃」が恐いですが、原爆を投下したのはアメリカ軍であり、補償の責任を求めるなら、アメリカ政府に求めるのが筋です（日本の国に責任があるということになったら、戦争中に焼かれた建物も、すべて日本政府が補償することになります）。もちろん、補償される可能性はゼロですが、建前として訴えても良かったのではないでしょうか？　実際には、現実的にそれが無理なので、直接誰かに補償を求めるのではなく、原爆症であることを日本政府に認定させることで補償を得ようと、訴訟を起こしているのでしょうが、その「本質」の部分は、つねに意識しておかなければいけないと思います。裁判の結果に関係なく、そもそも訴え自体の正当性が疑われるわけです。

しかし、今回、政府は現実的な対応をすることに、どうやら決めたようです。ところが、これには2つの大きな問題点があります。舛添大臣は「国が裁判で勝った分を負けたことにはできない。それが法律」というニュアンスの建前論を掲げ、政府は「負けた側」の人たちを、別の方法で救済する道を模索しています。これは裏を返せば「超法規的・脱法的」措置です。「法律ではカタがつかないものが存在する」ことを認めてしまうわけで、それでは法治国家ではなくなってしまいます。これが、今回の救済措置の第一の問題です。

第二の問題は、「結局カネでカタをつける道を選ぶなら、なぜ今までそうしなかったのか？」ということですね。裁判だの建前論のせいで、「政府が自ら進んで補償することができない」という点については、訴えられた当初からわかっていたことで、そもそも金銭補償で解決させられるのであれば、裁判の結果を待つ必要はなかったはずです。となると、今回の措置は、うがった見方をすれば「原爆症患者の実数が減るのを待っていた」とも受け取られかねません。裁判が長期に渡れば、患者数が減るのは目に見えていたわけですからね。

これでこの認定訴訟自体は解決を見るかもしれません。しかし、彼ら原爆症患者が60年以上に渡って味わった「苦しみ」は、いくら補償金を払ってもぬぐい去ることはできないということを、政府はもちろん、われわれ国民としても肝に銘じておかなければなりません。病気の痛みだけでなく、偏見や差別といった精神的な痛みも相当あったはずです。政府には、カネを払うと決めたら、徹底的に、患者が気が済むまでケアしてあげてほしいと思います。選挙が終わったあと、なんだかんだと条件を付けて、補償を渋るようなことはやめてくださいね。

タグ：選挙目当て 原爆症認定