#0240@踏み方のせい？

NHKニュース　プリウス 先月からすでに対策

このニュースの主旨は、

「トヨタはプリウスのブレーキの不具合について、クレームがあったため対策を講じ、1月生産分からブレーキ制御システムを変更しているのに、それを公表していなかった」というものです。

トヨタはその言い訳として、

「滑りやすい路面ではドライバーがブレーキが利いていないと感じることがある」と、ドライバーの「感覚」によって、不具合と感じる人とそうでない人がいるので、「これは欠陥ではない」と主張しているわけですね。

これはつまり、「事故が起きたのはブレーキのせいではなく、ペダルの踏み方が悪かった」と言っているのと同じです。

ワタシには「とりあえず、そう言っておけばリコールは免れられる」という言い訳に聞こえますが……。

ちなみに、千葉県の事故の際、警察から国交省に「事故車両の調査を」という依頼が来て、国交省はトヨタに「調べなさい」と言ったようですが、トヨタは「事故車両には問題はなかった」と回答したそうです。

トヨタ車のブレーキの問題は、プリウスに限らず、いくつか報告されていて、ネット上でも「裁判沙汰になった」など、話題になることがあります。実際に、どれほどそういうケースがあるかわかりませんが、そういうことが話題になる理由は、トヨタが当該トラブル車両のユーザーに対し、「ウチで独自に行った事故車両の調査では問題がなかった」と冷徹にあしらっているからではないでしょうか。つまり、「対応が悪くて怒りを買っている」ということです。

実際には、ユーザーが訴訟に踏み切るケースはそう多くないようですが、その理由は「証拠（事故車両もしくは破損部品）」を相手に握られていて、こちら側に技術的専門家のヘルプが期待できない以上、勝訴することは極めて難しいと判断し（あるいは弁護士にそう指摘され）たから、ということのようです。

これも問題ですよね。「独自の調査」のために、証拠品を、裁判の当事者（被告）になるかもしれない一方が、被害者になるかもしれない所有者の手元から持ち出して分解し、保管し続けるわけです。中には部品を捨ててしまうこともあるようです。

となると、仮に不具合があった場合でも、「証拠隠滅」することができるわけです。しかも、バックにはその車両の設計から開発、実験、販売にかかわった、すべてのトヨタ従業員がいて、徹底的にフォローしてくれるわけですから、かなり「自分たちにとって有利な結論」を導き出しやすいということになります。

それに、もし安価で修理できるケースなら、ユーザーに「サービスで直しておきました」といって、不良部品を対策済み部品に交換してしまえば、訴えられることもなくなりますからね。証拠隠滅と訴訟回避が同時に実現するわけです。

ということは、国交省からトヨタに「事故車両を調べなさい」と指示（指導）するのは、「証拠隠滅の機会」を与えているのと同じことになるわけです。

これは制度的な問題になるわけですが、交通事故を起こした事故車両の調査、分析は、やはり「自動車メーカー以外の第三者」が行うべきではないでしょうか？

ただ、もしトラブルの原因が「コンピュータ制御の不具合」、つまりプログラムやデータの問題、あるいはバグにあったとすると、第三者では調べきれない可能性はあるんですよね。とくにプリウスの場合は、ABS（アンチロックブレーキ）制御だけでなく、回生ブレーキと油圧ブレーキの切り替え制御や、ブレーキのペダル位置のステップ制御など、電子制御に頼っている項目が多く、システムも複雑です。それに、何しろ「コンピュータ」ですから、そのプログラムもデータも基本的には「社外秘」ということになり、第三者が簡単に解析できるわけがありませんからね。

とはいえ、「独自の調査」を認めている限り、やはり「隠蔽体質」はなくならないと思います。今や、どの組織でも「自浄作用」という言葉は死語になりつつあり、とても期待できるありませんし……。

今回はトヨタがやり玉に挙がっていますが、トヨタ以外のすべての自動車メーカーが、似たり寄ったりの対応をしていると考えられますので、国交省には、ぜひ新しい仕組みを考えてほしいものですね。

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