#0304@低所得層は票田になるか?

＜消費税＞逆進性対策　「還付」具体像見えず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

民主党は、政権を継続することができた場合、「いずれ消費税率を上げる」といういことを公言し、選挙に臨んでいます。

でも、もちろん反対する人はたくさんいるわけで、その矛先をかわすために

「低所得層の人たちには軽減、あるいは還付で対応する」

という方策を打ち出しています。消費税は低所得者ほど、収入全体に占める税額の比率が高くなるので、当たり前といえば当たり前の方策ですね。

でも、「では具体的にはどうするのか?」について質問されると、まったく明言せずに「それはこれからの議論」とか、「与野党の壁を越えて話し合いましょう」とか、「すぐに導入するわけではないから」などといって、明確な指針を示しません。

だいたい、「還付」なんていう方法を導入しようというのが間違いでしょう。還付のためには年収証明とか、買い物のときの領収書とか、いろいろと「書類」や「申請」が必要になり、その保管も含めて国民の負担を増やします。そしてそれはさらに、役所の仕事を増やすことにつながります。役所は仕事が増えれば当然、「税金をよこせ」と言ってくるわけで、それでは行政のスリム化に逆行します。だいたい、一般人がすべての買い物で領収書を保管するには無理があります。理由は不明ですが、領収書を発行しない業者もいますからね。政治家自身が献金の領収書を発行しないぐらいですからね（しかも、かなりの高額であっても）。

それと、「軽減もしくは還付」となった場合、現行の「5％」についてはどういう扱いになるのか?

その点もよくわからないですね。5％分は従来通りに払って、上乗せ分が軽減・還付されるのか、それとも、まったくの無税、つまり「0％」という扱いになるのか、ニュース記事を見ても、あまりちゃんと説明されていない気がします。

とまあ、「実効性」の点で、かなり疑問が残る「消費税軽減策」ですが、現段階、つまり選挙直前の時点で、なぜ具体的な政策を打ち出さないかというと、それが選挙結果に影響するからです。

たとえば、消費税を軽減するかどうかの境界線を「商品の科目」に設定した場合、つまり、仮に「野菜は非課税、洋服は課税して還付」としたら、洋服関係の業界の反発を受け、その方面の組織票が期待できなくなります。

また、境界線を「年収」に設定し、たとえば「年収400万円以下は減免もしくは還付」などとすると、400万円以上の収入がある人は、民主党に投票しないかもしれません。確実に実質所得が減りますからね。逆に、ある程度の幅を持たせておけば、境界に位置する人たちが、「オレたちも恩恵に授かれるかも?」と早合点して投票する可能性がありますからね。

というように民主党は考えているので、選挙前に、あらかじめ「何か」を決めてしまうわけにはいかないと…。そのため、「声はデカいが、実のない言葉」に聞こえてしまうわけです。

「マニフェスト」は、結局はただの「努力目標」であって、実現化可能性の大小とは違うわけですね。そのことを、政権を取ってみて、さらによくわかったのでしょう。だから、「あまり、はっきり言わない方がいい」と、旧来の自民党と同じ手段を採ることにしたのではないでしょうかね。

ということは、いくらマスコミが「具体的には?」と突っ込んでも、明確な回答は得られない、というわけです。マスコミも、そんなことは重々承知の上で、質問しているんでしょうね。だから、ニュース記事も面白くないのだと思います。

コメント 1

公約《マニフェスト》も大事ですが、思想・実績も大事だと思います。

たとえば、
Ａ党　外国人参政権推進　夫婦別姓推進
Ｂ党　外国人参政権反対　夫婦別姓反対

現在政権与党についてる党は外国人参政権を推進しておきながら、昨年の衆院選のマニフェストでは隠していた(政策集2009では明記)ので注意が必要です。

各政党・候補者の思想・実績は
選挙前.com http://senkyomae.com/
国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia/
などをご覧ください。

by 一読者 (2010-07-07 05:19)